交通事故・後遺障害等級認定手続き・異議申立て専門 川西行政書士事務所

トップページ > 自賠責の被害者請求のメリット・デメリット

自賠責の被害者請求のメリット・デメリット

交通事故後の手続きについて
加害者側の保険会社に任せていませんか?

  • まだ治療を続けたいけれど、「治療費の打ち切り」を伝えられてしまった
  • 主治医や保険会社から「症状固定」と言われた
  • 被害者請求をしたいけれど、手続きの方法がよくわからない
  • 後遺障害について専門家に相談したほうがよいと薦められた

自ら自分自身の後遺症を明らかにすることが重要です。

ご相談・お問い合せ【相談無料】

076-471-5888

無料ご相談のご予約

営業時間 9:00~18:00 土曜・日曜・祝日定休
夜20時まで面談可能です。※休日の面談相談も承ります。事前にご予約をお願いいたします。
※石川県など遠方にお住まいの方、体調不良などの理由でご来所が難しいという方は行政書士が出張いたしますので、お気軽にお申し付けください。

自賠責保険における被害者請求の3つのポイント

後遺症を正確に明らかにすることで納得感と金銭的なアドバンテージがあります

  1. 提出する書類や資料を自ら検討できる。
  2. 自分で行うので、手続きの透明性が高い。
  3. 等級認定されると、示談前に自賠責部分の賠償額が支払われます※

※自賠責限度額の先取りについて

事前認定(意保険会社が一括払いの流れのまま後遺障害等級の認定手続きを行うこと)の場合、手続きが完了しても後遺障害等級が認定されるのみですが、被害者請求の場合は認定された等級に応じた自賠責限度額を、任意保険会社との示談を待たずに先取りできることが大きなメリットの一つです。
たとえば後遺障害14級が認定されれば75万円、12級であれば224万円が示談をする前に支払われるため、先取りした自賠責限度額を弁護士費用や当座の治療費等に充てることも可能になります。

交通事故で症状が残ってしまった場合の一般的な手続きの進め方

  1. しっかりと治療を行っているが、症状がなかなかよくならない。

    長期間、積極的な治療を受けても、なかなかよくならない症状が後遺症です。ケガをされていれば、積極的な治療を受けて完治をめざしましょう。

  2. 加害者側の任意保険会社や医師から症状固定と言われた。

    一般的な治療を行っても、その医療効果が期待できなくなった状態、この状態を症状固定といいます。
    これ以上、症状が回復・改善しないだろうということですね。

  3. 後遺症が後遺障害等級に当たるかどうかを明らかにする手続きを行います。

    • 加害者側の任意保険会社を
      通じて行う事前認定
    • 被害者自らが申請する
      被害者請求

事前認定と被害者請求の違い

後遺障害等級認定手続きの方法について

事前認定 被害者請求
(ご自身で手続きする場合)
被害者請求
(川西行政書士事務所に依頼する場合)
金銭面 一般的に後遺障害等級が認定されても、示談までお支払いは受けられません。 後遺障害等級が認定されれば、示談前に自賠責部分の賠償金(自賠責保険金)が受け取れます。 後遺障害等級が認定されれば、示談前に自賠責部分の賠償金を受け取れます。但し、行政書士報酬もかかるため、費用対効果を見る必要があります。
手続面 加害者側に被害者の後遺症を立証する義務はありません。
このため、被害者の後遺症を後遺障害等級として評価する際の資料が不足し、認定機関が症状の実態を把握できずに実際よりも低い評価になることもありえます。
ご自分の後遺症をどのように明らかにすべきか不明点が多く、立証が難しい場合があります。 川西行政書士事務所の過去の認定実績・経験に基づく医療調査によって、自賠責保険上、意味のある照会回答書等や事実証明書類を整え、被害者請求を行うことで後遺症の実態を明らかにしていきます。

交通事故による後遺症の手続きを行うなら、被害者請求をお勧めします。なぜなら後遺障害等級の認定率に違いがあるからです。本来、後遺症の立証責任は被害者にあります。反対に、加害者側は被害者の後遺症がどれだけ重いかを立証する義務はありません。このため事前認定では、被害者の後遺症を後遺障害等級として評価する際の資料が不足し、認定機関が症状の実態を把握できずに実際よりも低い評価になることもありえます。現場においては、必要な検査資料が出されずに、認定申請が行われていることが数多くあります。

  1. 後遺障害等級の決定

    後遺障害等級は要介護1級から第14級まであり、その種類は約140に分類されています。
    また、認定結果に不服のある場合は、再審査請求(俗称:異議申立)手続きを行うことが可能です。再審査請求(俗称:異議申立)とは、新たな医証等により再度の申請を行うことをいいます。

    • ステップ6事前認定の場合
      等級認定されても、
      自賠責保険金は
      支払われません
    • ステップ6被害者請求の場合
      認定された等級に応じて
      自賠責保険金が
      支払われる。

      等級認定されると自賠責部分の賠償金を先に受け取ることが可能です。通常、等級認定通知を受け取ってから2、3営業日で、自賠責保険から被害者さまの口座に入金されます。また、その自賠責保険金を使って、最終的な賠償請求などを弁護士に依頼することも可能ではないでしょうか

    • ステップ7示談交渉

      加害者側の任意保険会社は、事前認定で判断された後遺障害等級に基づき、被害者へ「損害全体の賠償額(ケガの損害+後遺症の損害)」を提示し、示談が成立すると賠償金が支払われます。

    • ステップ7示談交渉

      示談交渉。川西行政書士事務所では、自賠責保険への申請書類作成及びそれに付随し、本人の同意のもと、医療調査を行う専門事務所です。相手方との交渉はできかねますので、あらかじめご了承ください。尚、等級認定後にご希望があれば、交通事故に精通した弁護士を紹介しております

ご相談・お問い合せ【相談無料】

076-471-5888

無料ご相談のご予約

営業時間 9:00~18:00 土曜・日曜・祝日定休
夜20時まで面談可能です。※休日の面談相談も承ります。事前にご予約をお願いいたします。
※石川県など遠方にお住まいの方、体調不良などの理由でご来所が難しいという方は行政書士が出張いたしますので、お気軽にお申し付けください。

後遺症が後遺障害等級に認定された場合とそうでない場合における金銭比較について

後遺症が後遺障害等級に認定された場合とそうでない場合における金銭比較の図

A  後遺障害等級に認定されないケース
いくら後遺症が残っていも、ケガの損害だけしか賠償されません。
B  後遺障害等級に認定されたケース
  ケガの損害+後遺症の損害が賠償されます。
  また、被害者請求の場合は示談前に自賠責部分の賠償額が先に受け取れます。
後遺症を明らかにするには被害者請求しかありません!

※個別具体的な賠償額については、弁護士にお問い合わせください。

適正な後遺障害等級認定を受けることで賠償額が変わります。

一般的に後遺症が後遺障害等級に認定されると、新しい損害の項目として、「後遺症慰謝料」と「逸失利益」という損害が加わります。この損害は後遺障害等級に認定されなければ認められることのない損害です。また、認定された後遺障害等級が適正に評価されているかも考える必要があります。
例えば、局部の神経症状で14級が認定された場合、自賠責保険金は75万円ですが、その上位等級である12級に認定されると自賠責保険金は224万円となります。
実に3倍程度、保険金が変わることになります。

後遺障害等級認定の効果モデルケース

35歳・女性・専業主婦

年収 3,459,400円
(賃金センサス平成22年第1巻第1表、産業計、企業規模計、学歴計、女性労働者全年齢平均賃金額より算出される金額です。)
事故態様 追突事故
過失割合 被害者0%、加害者100%
傷病名 頸椎捻挫
後遺障害 頚部痛、左上肢痺れ、握力低下
通院期間 180日
実通院日数 90日
後遺症の賠償 (参考額)・等級認定 後遺障害非該当 後遺障害14級9号 後遺障害12級13号
後遺障害慰謝料 0円 110万円 290万円
後遺障害逸失利益 0円 約75万円 約378万円
合計
(内自賠責より
支払われる金額)
0円 約185万円
(内75万円は自賠責)
約668万円
(内224万円は自賠責)

※あくまで参考です。個別具体的には、弁護士にご相談ください。

行政書士からの解説

上記表のとおり、後遺障害の等級が認定されるか否かによって経済的な効果に大きな差が生じます。 しかしながら、特に頚椎捻挫などのいわゆる「むち打ち」のような痛み・しびれは目に見えづらく、そのままの実態が等級認定として評価されづらい症状といえます。
交通事故の解決においては、適正な後遺障害等級の評価が円満解決へのカギとなりますので、出来るだけ早く後遺障害等級認定手続きを専門に取り扱っている事務所へ相談することをお勧めします。

30歳・男性・会社員

年収 5,500,000円
事故態様 青信号横断中にはねられる
過失割合 被害者0%、加害者100%
傷病名 脳挫傷
後遺障害 高次脳機能障害
img_model_case01_1 非該当 9級10号 7級4号 5級2号 3級3号
慰謝料 0円 690万円 1000万円 1400万円 1990万円
逸失利益 0円 約3217万円 約5147万円 約7261万円 約9191万円
合計
(内自賠責より
支払われる金額)
0円 約3907万円
(616万円)
約6147万円
(1051万円)
約8661万円
(1574万円)
約1億1181万円
(2219万円)

※あくまで参考です。個別具体的には、弁護士にご相談ください。

行政書士からの解説

「後遺症」と「後遺障害」は必ずしも一致するとは限りません。
例えば、被害者の訴える症状から主治医が「高次脳機能障害」と診断したとします。しかしながら画像上、明らかな異常が無く、認定結果は「自賠責保険における後遺障害には該当しない」というケースはよくあります。
「後遺障害」は労災保険、自賠責保険制度上の用語であり、その症状が制度上の要件・基準を満たした場合に等級として認定されます。ですから、医師が診断した傷病名について即、後遺障害等級として認定されるものでは必ずしもありません。
あるがままの適正な後遺障害の認定を受けるには、要件・基準を満たしている立証ができるかがとても重要となります。

ご相談・お問い合せ【相談無料】

076-471-5888

無料ご相談のご予約

営業時間 9:00~18:00 土曜・日曜・祝日定休
夜20時まで面談可能です。※休日の面談相談も承ります。事前にご予約をお願いいたします。
※石川県など遠方にお住まいの方、体調不良などの理由でご来所が難しいという方は行政書士が出張いたしますので、お気軽にお申し付けください。

自賠責保険の被害者請求についてよくある質問

自賠責保険の被害者請求を行う際の必要書類

※ ◎・・・必ず提出する書類  ○・・・内容によって提出する書類
※ 自賠責保険会社等から下記以外の書類の提出を求められる場合もございます。

①共通(傷害、後遺障害)

  • ◎保険金(共済金)・損害賠償額・仮渡金支払請求書
  • ◎交通事故証明書(人身事故)
  • ◎事故発生状況報告書
  • ◎医師の診断書
  • ◎診療報酬明細書
  • ○施術証明書・施術費明細書 ※整骨院(接骨院)へ通院をしている場合
  • ◎損害賠償額の受領者が請求者本人であることの証明(印鑑証明)
    ※被害者は未成年者で、親権者が請求する場合には、当該未成年者の住民票または戸籍抄本が別途必要。
  • ○委任状および委任者の印鑑証明

[②傷害の場合] ①の提出書類のほか

  • ◎通院交通費明細書
  • ○休業損害証明書
    ※自由業者、自営業者、農林漁業者は納税証明書、課税証明書、確定申告書等。
  • ○付添看護自認書または看護料領収書

[③後遺障害の場合] ①の提出書類のほか

  • ◎後遺障害診断書
  • ◎画像(レントゲン写真等)

被害者請求の時効について

自賠責保険への被害者請求は
交通事故の発生から3年で時効になります。

ただし、死亡の場合は死亡してから3年、後遺障害の場合は症状固定から3年。

※平成22年3月31日以前の事故の場合は2年となります。
※何らかの理由で請求が遅れる場合には、時効中断の制度があります。

被害者請求の休業損害について

休業による収入の減少があった場合や有給休暇を使用した場合には、自賠責保険へ休業損害を請求することが可能です。なお、家事従事者(主婦、主夫)については、休業による収入の減少があったものとみなされます。

【自賠責保険の支払基準】

1日につき原則として5,700円
※立証資料等により1日につき5,700円を超えることが明らかな場合は、19,000円を限度として、その実額

【必要書類】

①給与所得者・・・休業損害証明書(前年分の源泉徴収票を添付)

②個人事業主・・・前年分の確定申告書(税務署の受付印のある控え)、納税証明書・課税証明書(所得金額の記載されたもの)など

③家事従事者・・・住民票(家族の記載があるもの)

ご相談・お問い合せ【相談無料】

076-471-5888

無料ご相談のご予約

営業時間 9:00~18:00 土曜・日曜・祝日定休
夜20時まで面談可能です。※休日の面談相談も承ります。事前にご予約をお願いいたします。
※石川県など遠方にお住まいの方、体調不良などの理由でご来所が難しいという方は行政書士が出張いたしますので、お気軽にお申し付けください。

川西行政書士事務所について

名称 川西行政書士事務所
所在地 〒930-0010
富山県富山市稲荷元町2丁目10-5 スタッフインビル2F
電話番号 076-471-5888
代表者 川西 孝昭 富山県行政書士会所属 第11240560号 プロフィール
オフィスエントランス

アクセス・交通

住所:富山市稲荷元町2丁目10-5 スタッフインビル2F

無料相談フォーム

交通事故・後遺症の疑問や質問、お気軽にお問い合わせください。
電話でもご相談に応じております。無料電話相談は、076-471-5888 までお問い合わせください。(9:00~18:00 日曜・祝日定休)

何を相談していいか分からないという理由で、興味がありながらご利用になられない方がいらっしゃいますが、
後ほどお困りになる方も多いように思われますので、ぜひご利用ください。

お名前(姓・名)必須
メールアドレス 必須
確認のためもう一度 必須
電話番号必須
相談内容 必須

ご相談・お問い合せ【相談無料】

076-471-5888

無料ご相談のご予約

営業時間 9:00~18:00 土曜・日曜・祝日定休
夜20時まで面談可能です。※休日の面談相談も承ります。事前にご予約をお願いいたします。
※石川県など遠方にお住まいの方、体調不良などの理由でご来所が難しいという方は行政書士が出張いたしますので、お気軽にお申し付けください。

主な対応エリア

富山県
富山市・高岡市・小矢部市・氷見市・射水市・砺波市・南砺市・滑川市・上市町・魚津市・黒部市など 富山県全域
石川県
金沢市・小松市・野々市市・加賀市・羽咋市・かほく市・白山市・能美市・七尾市など 石川県全域

行政書士出張相談も承ります!

ご来所が難しいというお客様につきましては、 行政書士が出張いたします。
「相談はしたいけど、ちょっと遠いなぁ…」というお悩みも、川西行政書士事務所は解決いたします!
お気軽にお申し付けください。
出張相談のご案内 【対応エリア】富山県・石川県全域

インターネット上には多数のホームページ等がありますが、後遺障害等級の認定については要件、基準が公開されている訳ではありません。
専門家(行政書士、弁護士)を選ぶ際には、経験と実績があるかどうかを見極める必要があります。

「何を相談したら良いのか分からない」という理由で、興味がありながらもご利用にならないという方がおられます。しかし、そういう方ほど、後にお困りになったという声も聞かれますので、少しでもご興味があればぜひご利用ください。

トップページへ戻る